過払い請求の知識

B型肝炎訴訟の和解と弁護士団との基本合意

B型肝炎訴訟は国の責任を認める最高裁の判決が下ってからも、被害者全体の救済に対する国や厚生労働相の対応は全くありませんでした。そこで全国10箇所の地裁において被害者の集団提訴が始まったのです。

2010年に和解協議が始まり、札幌地裁による和解所見を原告側も国側も受託するに至りました。そしてこのB型肝炎訴訟問題に関する国からの謝罪を受けて、全国の原告団と弁護士団との間でも、基本合意が取り交わされることとなりました。

この基本合意に基づいて特措法も成立しました。声rによって多くの被害者が司法救済制度によって救われる道筋ができたのです。

注射針で感染した場合のB型肝炎訴訟

学校などでの集団予防接種における注射針の使い回しで感染した場合は、学校の在籍証明書のような書類があると、B型肝炎訴訟後の和解がスムーズになります。

国が和解する方針はすでに決まっていて、和解金の額も公表されています。

B型肝炎訴訟をするのは、自分が国のおこなった医療を受けたことで感染させられたことを証明し、認めさせるためです。証明できる書類が出せれば、すぐ和解が成立し、和解金が支払われます。

注射針の使い回しはずいぶん最近まで、どこの医療現場でもおこなわれていたことで、それによるB型肝炎感染は誰の身にも起こり得たことです。

B型肝炎訴訟の詳しい情報は厚生労働省サイト

B型肝炎訴訟についての詳しい情報が、厚生労働省の公式サイトから見ることができます。

B型肝炎の感染者は現在110~140万人いると推定されていますが、この病気はB型肝炎ウイルスに感染することによって発症します。感染経路はキャリアの血液や体液を介しての感染となり、簡単に感染するものではありません。

しかし、以前は血液製剤や注射器の使いまわしなどにより大量の感染者を出し、特にある一定の期間内における集団予防接種によって感染してしまった場合は、B型肝炎訴訟を起こすことで、給付金を受け取ることができるようになっています。

B型肝炎給付金の金額と訴訟について

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日にかけて、集団予防接種が行われる際には、同じ注射器を連続して使用されてました。その結果、B型肝炎に感染してしまった患者さんが全国で40万人近くいると言われています。

国はその責任を認めて、現在はB型肝炎給付金が支払われるようになっています。

手続きの方法は、法律事務所を通して国に対して訴訟を起こし、和解金をいただくという形になります。国に対して訴訟を起こすというと二の足を踏みそうですが、そこでは病態によってB型肝炎給付金の金額が決定されることになります。

慢性的な症状や肝硬変などが発症していれば、最低でも1250万円以上のB型肝炎給付金が支払われることになります。

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